公募・募集情報詳細
平成２４年度地方発明表彰 募集 |
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| 内容 | ◆本事業の趣旨 本発明表彰は、各地方における発明の奨励・育成を図り、科学技術の向上と地域産業の振興に寄与することを目的として大正１０年に創設されたものです。全国を８地方に分け、北海道地方発明表彰、東北地方発明表彰、関東地方発明表彰、中部地方発明表彰、近畿地方発明表彰、中国地方発明表彰、四国地方発明表彰及び九州地方発明表彰を実施し、各地方において優秀な発明、考案、意匠（以下「発明等」という。）を完成された方々、発明等の実施化に尽力された方々、発明等の指導、奨励、育成に貢献された方々の功績を称え顕彰するものです。 ◆表彰 (1) 発明等に関する表彰 優秀な発明等を完成し、その実施効果が高く、地域産業の向上に寄与していると認められる発明者等を対象として次の各賞を贈呈します。 ◆特別賞 文部科学大臣発明奨励賞 特許庁長官奨励賞 中小企業庁長官奨励賞 経済産業局長賞 発明協会会長奨励賞 日本弁理士会会長奨励賞 知事賞 等 ◆発明奨励賞 (2) 実施に関する表彰 ◆実施功績賞 上記(1)において、文部科学大臣発明奨励賞 特許庁長官奨励賞 中小企業庁長官奨励賞 経済産業局長賞 発明協会会長奨励賞 日本弁理士会会長奨励賞の対象となった発明等が法人によるものであり、その実施化に顕著な功績があると認められる当該法人の代表者を対象として贈呈します。 （発明者と当該法人の代表者が同一の場合は除きます。） ◆実施功労賞 第三者の発明等を実施し、顕著な功績を挙げている実施者を対象として贈呈します。 (3) 発明奨励に関する表彰 ◆奨励功労賞 発明協会事業を通じ、発明の指導、奨励、育成に多年にわたり尽力し、顕著な功績のある方を対象として贈呈します。 ◆発明、考案及び意匠の要件 (1) 発明、考案（次の要件をいずれも具備すること。） ①特許又は実用新案登録されているもので、平成24年12月末時点で権利が存続していること。 ②発明、考案は進歩性に優れ、かつ実施効果が顕著で科学技術の向上及び地域産業の発展に寄与していると認められること。 ③新しい技術の発展性を創出していると認められること。 ④応募時において係争関係にない、もしくは係争が終了していること。 (2) 意匠（次の要件をいずれも具備すること。） ①意匠登録されているもので、平成24年12月末時点で権利が存続していること。 ②意匠は製品化され、広く一般に利用されて地域産業の発展、生活文化の向上に大きく寄与していると認められること。 ③形状、機能等構成要素が極めて優れており、新しい意匠の潮流を形成することが期待されること。 ④応募時において係争関係にない、もしくは係争が終了していること。 ◆応募者等の資格 (1)応募者は、日本国内において当該発明等に係る特許権（実用新案権、意匠権）を有すること。 (2)発明者,考案者,創作者（以下「発明者等」という。）は日本国籍を有するか、又は当該発明等を日本国内において完成させ、１．に掲げる本事業の趣旨に適合すると発明協会が認めた者であること。 (3)応募時点、当該発明等で、過去に叙勲、国家褒章を受章又は発明協会主催の全国発明表彰あるいは本表彰を受賞していないこと。 ◆応募の注意 (1)平成5年改正法の登録実用新案（平成6年1月1日施行）については、応募書類に技術評価書を添付してください。 (2)関連発明等の発明者等は、本表彰の対象とはなりません。 (3)同一発明者等が、本表彰に同時に複数応募することはできません。 ◆締 切 平成24年3月30日（金） 最寄りの各地域の発明協会必着 ◆審 査 地方発明表彰選考委員会規則に基づき、学識経験者、主催者で構成される選考委員会において特許権（実用新案権、意匠権）成立までの過程、学術性、先行性、経済貢献度、実施効果、環境への配慮等多角的に審査します。 選考委員会は、応募者に対して実施状況等について説明を求め、特に必要と認めた場合には実地調査を行うことがあります。 なお、審査結果に対する異議の申立て、お問合せ等についてはお受けできません。 ◆発 表 平成24年9月上旬から11月に応募受付した各地域の発明協会から受賞者に通知するとともに、当協会発行の機関紙「月報はつめい」、雑誌「発明」及び発明協会ホームページ等で発表いたします。 ◆表 彰 式 平成24年9月下旬から11月に各地方の担当地域協会所在地において実施いたします。 |
| 募集期間 | 2012年02月01日 〜 2012年03月30日 |
| 種別 | コンテスト・表彰 |
| 問い合わせ先 |
社団法人発明協会 （一社）福井県発明協会 |
| 詳細ページ | http://www.jiii.or.jp/hyosho/chihatsu/H24/chihatsu_boshuyoko.html |
| 情報提供機関 | 福井県産業情報ネットワーク |
| 更新日 | 2012年02月01日 |
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