公募・募集情報詳細
平成23年度 建築物節電改修支援事業費補助金 公募 |
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| 内容 | ◆目的 本事業は、東日本大震災の電力需要対策の一環として、民生部門の節電を推進し、既築建築物に一定の節電効果を有する設備等を導入する補助事業を行うことにより、夏以降の電力需給対策への貢献を図ることを目的とする。 ◆事業概要 既築の民生用建築物において、一定の節電効果を有する設備を導入する場合、その経費の一部を補助する。 (1)公募予算額：約150億円程度 （2） 補助対象事業者 原則、対象となる事業の設備と建築物の所有者とする。 （注1） 設備と建築物の所有者が異なる場合、建築物の所有者から設備の設置承諾を得ること。 （注2） リース、割賦販売、ESCO（シェアードセイビング）等を活用し、事業主と導入設備の所有者が異なる場合、設備と建築物の所有者と共同で申請を行うこと。 （注3） 中小企業組合が、組合員へリースを行うために設備を一括して購入し、別途定める交付要件を満たす事業を行う場合、当該中小企業組合を代表として申請を行うことができる。 （3） 補助対象事業 以下の要件を満たす事業を対象とする。 ① 既存の民生建築物において行われること。（新築・増築の建築物は対象としない） ② 既設の設備（空調、給湯、照明、冷蔵・冷凍、その他設備等）を改修等すること。 ③ 設備の改修等によって、建物一棟の電力消費量に対して10％以上の節電効果があること。 ④ 補助事業の遂行能力を有し、継続して節電効果に関する報告が可能なこと。 (4)補助対象事業者 原則、対象となる事業の設備と建築物の所有者とする。 ◆補助率： 補助対象経費の1／3以内とする。ただし、中小企業者は補助対象経費の１／２以内とする。 ◆補助金額 ・上限 5,000万円 補助対象経費の多寡に関わらず補助金の上限は5,000万円とする。 ・下限 100万円 補助金の合計が100万円に満たない場合は申請不可とする。 ◆公募期間 ： 平成24年1月30日～2月29日までに交付申請を完了すること （一次） ※二次以降の公募については、現在未定 |
| 募集期間 | 2012年01月30日 〜 2012年02月29日 |
| 種別 | 助成金・補助金 |
| 問い合わせ先 |
一般社団法人 環境共創イニシアチブ 審査第２グループ 建築物節電改修支援事業担当 TEL：03-5565-4133 FAX：03-5565-4122 |
| 詳細ページ | http://sii.or.jp/brownout/file/koubo02.pdf |
| 情報提供機関 | 福井県産業情報ネットワーク |
| 更新日 | 2012年02月02日 |
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