公募・募集情報詳細
情報バリアフリー事業助成金（チャレンジド向け通信・放送役務提供・開発推進助成金）の公募 |
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| 内容 | 本支援は、身体上の障害のため通信・放送役務を利用するのに支障のある人がこれを円滑に利用できるよう、通信・放送役務の提供又は開発を行う民間企業等に対して、必要な資金の一部を助成するものです。 ◆公募期間：平成24年3月12日（月）～24年4月16日（月）（17:00必着） ◆助成金交付の目的 チャレンジドにとっての情報通信利用の利便増進を図るため、チャレンジド向け通信・放送役務の提供、又は開発を行う対象事業者に対して、情報通信研究機構がその資金の一部を助成することで、チャレンジド向け通信・放送サービスの充実を図り、もってチャレンジドが安心して暮らせるとともに社会参加を果たすことができる環境の整備に資することを目的とするものです。これまで、電話リレーサービスなどが助成対象事業となっています。 ◆助成金交付の対象となる要件 助成金の交付の対象となるためには、以下の各要件を満たすことが必要です。また他の研究開発助成金と違い、チャレンジドの方々へのサービスを提供することが前提ですが、サービス提供主体が民間企業である場合には、中小企業が対象となります。 （1）助成対象事業を的確に遂行するに足る能力を有すること。 （2）助成対象事業の内容が次の各要件に合致すること。 ①有益性： 提供又は開発される通信・放送役務が、チャレンジドの利便の増進に著しく寄与するものであること。 ②波及性： 提供又は開発される通信・放送役務に関するチャレンジドのニーズが高く、事業実施の効果が全国的に広く及ぶものであること。 （3）助成対象事業に係る資金調達が自己のみによっては困難であること。 （4）助成対象事業を的確に遂行するのに必要な経費のうち、自己負担分の調達に関して十分な能力を有すること。 （5）助成対象事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。 ◆助成金交付の対象となる経費 助成金交付の対象となる経費は、助成対象期間（助成金の交付決定の日から当該年度の末日まで）において支出された経費であって、助成対象事業を行うために必要な経費のうち、機械装置等購入費、外注費・委託費、労務費、消耗品費、諸経費です。 ◆助成限度額 助成金は、助成対象経費として妥当であると判断された経費の全額に対して支払われるものでなく、単年度あたり、助成対象経費の額の2分の1の額を限度とします。 |
| 募集期間 | 2012年03月12日 〜 2012年04月16日 |
| 種別 | 助成金・補助金 |
| 問い合わせ先 |
独立行政法人 情報通信研究機構 産業振興部門 情報バリアフリー推進室 TEL：042-327-6022 FAX：042-327-5706 |
| 詳細ページ | http://www2.nict.go.jp/ict_promotion/barrier-free/104/index.html |
| 情報提供機関 | 福井県産業情報ネットワーク |
| 更新日 | 2012年03月16日 |
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