公募・募集情報詳細
平成23年度再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援対策事業 |
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| 内容 | 一般社団法人新エネルギー導入促進協議会（NEPC）は、平成23年度再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援対策事業（再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援復興対策事業費補助金）の公募を以下のとおり実施します。 ◆補助対象事業 本公募開始時点における東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成２３年法律第40号）第2条第3項で定める「特定被災区域」（具体的には公募要領をご覧下さい。）に設置する風力、バイオマス、水力及び地熱の再生可能エネルギー発電設備（以下「発電設備」という）、及びそれに付帯する蓄電池や送電線（以下「蓄電池及び送電線」という）であって、交付要件、規模要件等（具体的には公募要領をご覧下さい。）を満たす設備を導入する事業が補助の対象となります。 ※ 本事業は基金造成事業であり、予算（316億円）の範囲内で5年間（平成28年度迄）の事業を予定しております。なお、予算（316億円）には太陽光発電も含みますが、太陽光発電に関しては一般社団法人太陽光発電協会ＪＰＥＡ復興センターにて公募を行いますので、太陽光発電の公募に関しては下記ホームページをご覧ください。 一般社団法人 太陽光発電協会ホームページ（URL:http://www.jpea.gr.jp/reconst.html） ◆補助対象事業者 風力発電、バイオマス発電、水力発電及び地熱発電の発電設備の導入事業を行う民間事業者等（法人及び青色申告を行っている個人事業者）、非営利民間団体及び地方公共団体等が対象となります。 ◆補助率 補助率は発電設備が補助対象経費の1/10以内、蓄電池及び送電線が補助対象経費の1/3以内となります。 ただし、太陽光発電、風力発電については、別途条件（具体的には公募要領をご覧下さい。）が定められています。 ◆補助金額 補助金額は補助対象経費に補助率を乗じた額となります。ただし、1件当たりの年間の補助金額の上限額は、原則として発電設備は5億円、蓄電池及び送電線はそれぞれ5億円とします。 また、1件あたりの補助金額の上限額は、原則として、発電設備は20億円（補助期間の年数（最大4年）×5億円）、蓄電池及び送電線は40億円（補助期間の年数（最大4年）×10億円）とします。 ◆応募受付期間 平成24年3月22日(木)～平成24年4月27日(金) 17時00分（必着） |
| 募集期間 | 2012年03月22日 〜 2012年04月27日 |
| 種別 | 助成金・補助金 |
| 問い合わせ先 |
一般社団法人 太陽光発電協会 JPEA復興センター TEL：03-5510-6200 |
| 詳細ページ | http://www.nepc.or.jp/topics/2012/0316.html |
| 情報提供機関 | 福井県産業情報ネットワーク |
| 更新日 | 2012年03月26日 |
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