再生可能エネルギー賦課金の減免申請のお知らせ |
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内容 | 再生可能エネルギー特措法(以下「法」という。)では、電気事業者が再生可能エネルギー電気を調達するために支払った費用は、「賦課金」という形で電気の使用者に対し、その電気の使用量に応じて請求できることとなっています。 法第17条では電気の使用量(電気事業者から購入している電気の使用量に限る)が極めて大きい事業者に対する賦課金を減免するよう規定しており、近畿経済産業局では、平成25年度分の賦課金減免申請を11月1日~30日の間、受け付けています。 ◆再生可能エネルギーの賦課金の減免申請について: (申請受付:平成24年11月1日(木)~30日(金)) 電気の使用量(電気事業者から購入している電気の使用量に限る)が極めて大きい事業者に対する賦課金を減免するよう規定しており、減免の認定基準は次の2つです。 [1]売上高千円当たりの電気使用量(kWh)(原単位)が5.6を越える。 [2]当該事業を行う事業所において、当該事業について、100万kWhを越える年間使用量があり、当該事業の電気使用量が事業所全体の過半を超えること。 以上をクリアした事業所では、賦課金の8割が減免されます。 詳細、申請様式はこちらから↓ http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/nintei_genmei.html#nav-kaitori-detail ◆本制度の詳細について: 下記資源エネルギー庁のHPをご覧ください。 ↓ http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/index.html |
募集期間 | 2012年11月01日 〜 2012年11月30日 |
種別 | 助成金・補助金 |
問い合わせ先 |
近畿経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課 担当:藤川、吉本、奥田、岡崎、小谷 〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44 TEL:06-6966-6043(直通) FAX:06-6966-6089 |
詳細ページ | http://www.kansai.meti.go.jp/3-9enetai/saiene/1211_seido_genmen.html |
情報提供機関 | 福井県産業情報ネットワーク |
更新日 | 2012年11月05日 |