公募・募集情報詳細
平成25年度「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」に係る公募について |
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| 内容 | 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）では、戦略的省エネルギー技術革新プログラムの平成25年度第1次公募を下記のとおり行います。 なお、本事業は、平成25年度の政府予算に基づき実施するため、予算案等の審議状況や政府方針の変更等により、公募の内容や採択後の実施計画、概算払の時期等が変更されることがあります。 ◆事業内容： （1）概要： 本事業は、我が国における省エネルギー型経済社会の構築及び産業競争力の強化に寄与することを目的とし、「省エネルギー技術戦略2011」で掲げる重要技術を中心として、高い省エネルギー効果が見込まれる省エネルギー技術開発を事業化までシームレスに支援します。 （2）各研究フェーズについて： 技術毎にその開発リスクや開発段階は異なるため、次に掲げる3つの開発フェーズを設けることで、その開発段階等に対応致します。また、各フェーズを組み合わせた提案も可能としており、フェーズ移行時にはステージゲート審査を実施することで、高い成果が発現し十分な省エネルギー効果が見込まれる技術開発テーマに対しては、シームレスに支援を行います。 ＜インキュベーション研究開発フェーズ＞ 対象：有望な省エネルギー技術について、大学等の技術シーズや、企業のポテンシャルを活用し、課題解決への具体的手法や、事業化の見通しの明確化を図るなど、開発・導入シナリオの策定等を行うための実用化開発又は実証開発の事前研究。 事業規模：2千万円/件・年 助成率：2/3以内 実施期間：1年以内 ＜実用化開発フェーズ＞ 対象：省エネルギー型社会の実現に向け、既に企業や大学等が有している技術やノウハウ等をベースとして、省エネルギーに資する応用、転用を図る技術開発であって、本開発終了後、原則として、3年以内に製品化を目指す実用化開発。 事業規模：3億円/件・年 助成率：2/3以内 実施期間：原則2年以内。但し、1年間の延長を可能とする。 ＜実証開発フェーズ＞ 対象：事業化前段階にある省エネルギー技術について、事業化を阻害している要因を克服する、また、より着実な事業化を実現する一助となる実証データを取得するなどの技術開発であって、本開発終了後、原則として、速やかに製品化を目指す実証開発。 事業規模：10億円/件・年 助成率：1/2以内 実施期間：原則2年以内。但し、1年間の延長を可能とする。 （3）省エネルギー効果量の目標値： 応募にあたっては、以下に示す国内における年間省エネルギー効果量（原油換算値）の目標値を見込めることが原則として必要です。 ただし、省エネルギーに有効な技術開発提案を広く受けるため、技術開発費に比した省エネ効果量を勘案するといった費用対効果の観点からも審査を実施します。 ［目標値］ 製品化の後、販売開始から3年後の時点で、2万kL以上 2030年時点で、10万kL以上 （4）対象技術について： 「省エネルギー技術戦略2011」で掲げる13の「重要技術」に係る技術開発テーマを優先的に採択します。 更に、今回の公募では、特に産業、家庭・業務、運輸部門それぞれで適用範囲が広く横断的な取り組みが期待される「次世代型ヒートポンプシステム」、「パワーエレクトロニクス」、「熱・電力の次世代ネットワーク」、及びエネルギー消費量の伸びが顕著な家庭・業務部門での取り組みとして期待度が高い「ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）・ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の4つの「重要技術」について、「特定技術開発課題」を設定し、この課題解決を明確に目指している提案は、特別に枠を設け、最も高い優先度で技術開発テーマとしての選定を行います。 具体的には、平成24年7月の技術領域別委員会で設定した27の「特定技術開発課題」の内、昨年度第2次公募で採択済の7課題を除いた20の課題を設定します。 課題の詳細は、公募要領をご確認下さい。 なお、「特定技術開発課題」は、何れも指標とその達成目標値を明確に提示すると共に、2017年を目処に商品化を目指す緊急性の高いものになっています。 従って、(2)項の研究フェーズとしては、実用化開発フェーズまたは実証開発フェーズ、及びこの2つのフェーズの組み合わせの何れかで応募いただくことが必要です。 （5）公募期間：平成25年2月27日（水）～平成25年3月28日（木） （最終日は正午迄） （6）その他：第2次公募については、第1次公募の状況等を踏まえ判断いたします。 |
| 募集期間 | 2013年02月27日 〜 2013年03月28日 |
| 種別 | 助成金・補助金 |
| 問い合わせ先 |
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 省エネルギー部 担当者：「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」事務局 E-mail：shouene  ml.nedo.go.jp |
| 詳細ページ | http://www.nedo.go.jp/koubo/DA2_100036.html |
| 情報提供機関 | 福井県産業情報ネットワーク |
| 更新日 | 2013年03月05日 |
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