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広域国土・経済報告(平成22年10-12月期)

 
概要 (概要)
 本報告は、我が国の地域の動きを把握することにより国土形成計画(全国計画)、広域地方計画の実現に寄与するとともに、関係する地方公共団体、教育・研究機関、NPO等の住民組織、企業等に活用されることを目的として、地域の社会的経済的動向を敏感に示す統計指標を取りまとめ、重点的な分析を加えつつ、これを定期的に公表するものである。


今期のポイント
1.主な統計指標
  人口・世帯、投資、運輸、消費・物価、雇用・その他から見た、我が国の広域的な社会・経済動向を概観すると、全国的に雇用情勢は厳しく、住宅着工等の投資や消費が減少し、人・モノの動きが弱まった。

2.重点テーマ「地域別にみた人口と世帯の動向」
我が国では高齢化と人口・世帯数の伸び率減少は併進する状態にある。その状況も全国一律ではなく、地域それぞれの高齢化状況により、都市と地方の間の格差が拡大する傾向が見られる。 (「平成22年国勢調査人口速報集計結果(総務省)」に基づき分析)

【発行年月】平成23年3月7日
 
発行年度 平成23年度
 
発行周期 定期
 
種別 統計
 
テーマ 工業
商業
その他
 
問い合わせ先 国土交通省
広域地方整備政策課  担当 栗山
TEL:03-5253-8361
E-mail:
 
詳細ページ http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudo05_hh_000064.html
 
情報提供機関 福井県産業情報ネットワーク