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平成24年2月 月例労働経済報告

 
概要 (概要)
(1) 一般経済の概況
景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直している。
・生産は、緩やかに持ち直している。輸出は、このところ弱含んでいる。
・企業収益は、減少している。設備投資は、下げ止まりつつあるものの、このところ弱い動きもみられる。
・企業の業況判断は、大企業製造業で低下しており、全体としても小幅改善となっている。先行きについても、全体として慎重な見方となっている。
・雇用情勢は、持ち直しの動きもみられるものの、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい。
・個人消費は、このところ底堅い動きとなっている。
・物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。
先行きについては、各種の政策効果などを背景に、景気の緩やかな持ち直し傾向が続くことが期待される。ただし、欧州の政府債務危機が、金融システムに対する懸念につながっていることや金融資本市場に影響を及ぼしていること等により、海外景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクが存在する。また、電力供給の制約や原子力災害の影響、さらには、デフレの影響、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。

(2)労働経済の概況
労働経済面をみると、雇用情勢は、持ち直しの動きもみられるものの、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい。
完全失業率は、12月は前月比0.1 %ポイント上昇し、4.6 %となった。また、15~24歳層の完全失業率は、前月比0.6 %ポイント上昇し、9.3 %となった。労働力人口は概ね横ばいの中、完全失業者数は増加し、就業者数は減少した。雇用者数はこのところ横ばいで推移している。
新規求人数が増加傾向にあることなどから有効求人倍率は上昇している。製造業の残業時間はこのところ持ち直しの動きがみられる。
賃金をみると、定期給与は横ばい圏内で推移しているものの、特別給与の減少などから、現金給与総額は弱い動きとなっている。
先行きについては、東日本大震災の影響や生産の動向に留意する必要がある。

【発行年月】平成24年2月17日
 
発行年度 2012年度
 
発行周期 定期
 
種別 統計
 
テーマ 経済・景気
労務・人事・賃金
 
問い合わせ先 厚生労働省
労働政策担当参事官室 分析第二係
TEL:03-5253-1111 内線7732
E-mail:
 
詳細ページ http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roukei/2012/02/summary.html
 
情報提供機関 福井県産業情報ネットワーク