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土地取引動向調査(平成24年3月調査)の結果について

 
概要 ◆調査目的:
本調査は、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象として、土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理し、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供を目的としている。

調査対象は、上場企業及び資本金10億円以上の非上場企業であり、半期(各年3月、9月時点)ごとに調査を行っている。


◆主な調査結果:
(1)「現在の土地取引状況の判断」についてのDI(「活発である」-「不活発である」)は、「東京」・「その他の地域」で上昇したが、「大阪」では下落した。「1年後の土地取引状況の判断」についてのDIは、いずれの地域においても上昇した。

(2)「東日本大震災が土地の購入・売却意向に及ぼした影響の程度」は、「特に影響を与えない」が増加した一方、「大きな影響を与える(与えた)」と、「ある程度影響を与える(与えた)」を合わせた割合が減少した。

「東日本大震災が土地の購入意向・売却意向に及ぼした影響の内容」は、「東京」では購入・売却のいずれにおいても「積極的になる」が増加し、「消極的になる」が減少した。


◆調査結果
調査結果については添付資料参照。
・土地取引動向調査(平成24年3月調査)調査結果
 http://www.mlit.go.jp/common/000210331.pdf


【発行年月】平成24年5月1日
 
発行年度 平成24年度
 
発行周期 定期
 
種別 調査報告書
 
テーマ その他
 
問い合わせ先 国土交通省
TEL:E-mail:
 
詳細ページ http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo03_hh_000111.html
 
情報提供機関 福井県産業情報ネットワーク