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労働経済動向調査(概況・平成24年5月)

 
概要 (概要)
◆調査の目的:
この調査は、景気の動向、労働力需給の変化等が雇用、労働時間、賃金等に及ぼしている影響や今
後の見通し等について調査し、労働経済の変化や問題点を把握するため、2月、5月、8月、11月の四半期ごとに実施している。


◆調査の対象期日及び実施期間:
5月調査は平成24年5月1日現在の状況について、平成24年5月1日~5月15日に実施した。


◆調査の対象:
日本標準産業分類(平成19年11月改定)の建設業、製造業、情報通信業、運輸業,郵便業、卸売業,小売業、金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業、医療,福祉、サービス業(他に分類されないもの)に属する事業所規模30人以上の全国の民営事業所のうち5,835事業所を調査の対象とした(回答事業所数2,890、回答率49.5%)。


◆調査事項:
事業所の属性に関する事項、生産・売上等の動向と増減(見込)理由に関する事項、雇用、労働時間の動向に関する事項、労働者の過不足感に関する事項、雇用調整等の実施状況に関する事項、新規学卒者の採用計画等に関する事項


◆調査の方法
厚生労働省が郵送又はインターネットにより調査票を配布・収集した。


【発行年月】平成24年6月
 
発行年度 2012年度
 
発行周期 定期
 
種別 統計
 
テーマ 経済・景気
労務・人事・賃金
 
問い合わせ先 厚生労働省
大臣官房統計情報部 雇用・賃金福祉統計課
TEL:03-3595-3145
E-mail:
 
詳細ページ http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1205/index.html
 
情報提供機関 福井県産業情報ネットワーク