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平成23年度 振動規制法施行状況調査

 
概要 (概要)
環境省は、全国の都道府県等の報告に基づき、平成23年度における振動規制法の施行状況を取りまとめました。


◆目的:
環境省では、振動防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、指定都市、中核市、特例市及び特別区を通じ、振動規制法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめています。


◆調査結果の概要
(1)振動規制法に基づく地域指定の状況及び届出状況
振動規制法に基づく規制地域を有する市区町村は、平成23年度末現在、全国の市区町村の70.9%に当たる1,235市区町村でした。
同法に基づき届出された規制対象の工場・事業場(特定工場等)の総数は、平成23年度末現在、全国で126,864件でした。また、同法に基づき届出された規制対象の建設作業(特定建設作業)の総数は、35,449件でした。

(2)振動苦情の状況
振動苦情の件数は、平成23年度は3,222件で、前年度に比べ340件増加しました。
苦情の内訳を見ると、建設作業が最も多く、2,046件(全体の63.5%)、工場・事業場が589件(18.3%)、道路交通が293件(9.1%)等でした。
前年度と比較すると、建設作業に係る苦情が241件(13.4%)、道路交通に係る苦情が66件(29.1%)、工場・事業場に係る苦情が9件(1.6%)、鉄道に係る苦情が3件(5.1%)増加しました。

(3)振動規制法に基づく措置等の状況
平成23年度の振動規制法の指定地域内の特定工場等に係る苦情は164件でした。当該年度に行われた振動規制法に基づく立入検査は126件、報告の徴収は39件、振動の測定は62件でした。測定の結果、規制基準を超えていたものは12件であり、改善勧告及び改善命令は行われませんでした。この他、行政指導が127件行われました。
また、指定地域内の特定建設作業に係る苦情は713件でした。当該年度に行われた振動規制法に基づく立入検査は481件、報告の徴収は102件、振動の測定は134件でした。測定の結果、規制基準を超えていたものは6件であり、改善勧告及び改善命令は行われませんでした。この他、行政指導が616件行われました。


※詳細は別紙参照。
添付資料
【別紙】平成23年度振動規制法施行状況調査結果 [PDF 215KB]
http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=21250&hou_id=16149


【発行年月】平成24年12月27日
 
発行年度 平成24年度
 
発行周期 定期
 
種別 調査報告書
 
テーマ 政策
その他
 
問い合わせ先 環境省
水・大気環境局大気生活環境室
TEL:(直通)03-5521-8299、(代表)03-3581-3351
E-mail:
 
詳細ページ http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16149
 
情報提供機関 福井県産業情報ネットワーク