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早期に成果(品質向上)を上げる協力会社管理実践法(東京都)

 
内容 SI分野で日本初のCMMレベル5達成を経験した講師が、協力会社と連携して品質効果を上げた「協力会社管理のコツ」、「人間重視の改善法」、「動機付け法」などを取り上げ、一部演習を盛り込んで丁寧に解説いたします。

◆日 時:2012年4月16日(月) 10:00-17:00

◆会 場:社団法人日本情報システム・ユーザー協会 会議室(東京都)

◆講 師:関 弘充氏
ヒューマン&クオリティ・ラボ 代表
北陸先端科学技術大学院非常勤講師
元富士通株式会社 人材開発部 シニア・レクチャラ

1967年、富士通株式会社に入社。第三次オンラインバンキング等の大規模プロジェクトのマネジメントにかかわる。近年、システム部門のプロセス改善に従事し(主席部長、品質保証部長)、SI分野で日本初の CMM®レベル5を達成し、社長賞及び品質賞を受賞。その後、同社マーケティング本部人材開発部において、プロの育成指導業務や品質改善コンサルテーションに従事。2011年、富士通を退職。現在、特に「人間力」にこだわった活動に注力しており、学会への論文発表及び内外の講演・セミナー活動を実施している。

◆趣 旨:
システム開発では自社の要員不足や効率的な開発の実現のために、多くの開発を協力会社に依存している組織が多いと思われます。その際のシステム開発の成功確率は協力会社管理の良し悪しに左右されます。従って高品質を要求するだけでなく協力会社と良く連携した「人を活かす人間重視の協力会社管理」を展開する必要があります。

本セミナーにおいては、SI分野で日本初のCMM®レベル5達成を経験した講師が、協力会社と連携して品質効果を上げた「協力会社管理のコツ」、「人間重視の改善法」、「動機付け法」などを取り上げ、一部演習を盛り込んで丁寧に解説いたします。 講師は各種企業及び官庁、大学院等において1万5千人以上の方々への指導を行ってきております。

(注)CMM® :Capability Maturity Model and CMM /CMMI are registered in the U.S. Patent and Trade mark Office.

◆内 容:
システム開発では自社の要員不足や効率的な開発の実現のために、多くの開発を協力会社に依存している組織が多いと思われます。その際のシステム開発の成功確率は協力会社管理の良し悪しに左右されます。従って高品質を要求するだけでなく協力会社と良く連携した「人を活かす人間重視の協力会社管理」を展開する必要があります。

本セミナーにおいては、SI分野で日本初のCMM®レベル5達成を経験した講師が、協力会社と連携して品質効果を上げた「協力会社管理のコツ」、「人間重視の改善法」、「動機付け法」などを取り上げ、一部演習を盛り込んで丁寧に解説いたします。 講師は各種企業及び官庁、大学院等において1万5千人以上の方々への指導を行ってきております。

<受講後の修得知識>
協力会社管理の実践ポイント、人間重視の品質改善実践法、改善活動への動機付け法など

第1章 力がないから力を貸してもらう
 1.協力会社管理の目的
 2.「お任せ蓋開け方式」は駄目

第2章 協力会社管理と人的側面
 1.協力会社管理の鍵
 2.グローバル化とオフショア開発  

第3章 人間重視の協力会社管理
 1.品質問題解決の際の思考パターン
 2.人間力の醸成と人を動かす秘訣

第4章 協力会社との連携ワークショップ

第5章 効果的な協力会社管理プロセスの構築
 1.協力会社との合意(契約・発注プロセス)
 2.協力会社に対する指導実践(教育・実践プロセス)
 3.品質保証活動の検証(監査・検証・検収プロセス)

第6章 協力会社と連携した品質管理の実践事例
 1.同一拠点開発における品質管理の実践事例
 2.分散拠点開発における品質管理の実践事例
 3.オフショア開発における品質管理の実践事例

第7章 まとめ


◆対 象:
ソフト開発、システム開発、システム運用などに携わっている担当者、リーダー、マネージャー、品質管理担当者、改善活動の推進者、人材育成担当者など(組み込みソフト系や他分野の方も歓迎致します)

◆定 員:30名

◆参加費:JUAS会員/ITC:31,500円 一般:39,900円(消費税込み、テキスト込み)
 
開催期間 2012年04月16日
 
有料/無料 有料
 
種別 研修会
 
テーマ 経営・管理
 
問い合わせ先 一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会
TEL:E-mail:
 
詳細ページ http://www.juas.or.jp/seminar-event/open_seminar/detail.asp?SEMICODE=414140
 
情報提供機関 福井県産業情報ネットワーク
 
更新日 2012年04月16日
 
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