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おはようございます。

福井の経営人事コンサルタント・社会保険労務士の

北出慎吾です。

いよいよ緊急事態宣言が発表されましたね。

不要不急の外出や会社への休業要請、在宅勤務の推奨

など世の中が大きく変わっています。

この時期に我々ができることを実施していきましょう。

そこで本日のメルマガは、雇用調整助成金について

お伝えします。

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　新型コロナウイルスに対する雇用調整助成金２

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雇用調整助成金には、前年度比５％以上の売上減の

要件がありますが、それと同様押さえておいて欲しい

要件があります。

それは「休業規模要件」

休業規模要件とは、

休業の日数が、対象期間で20分の1（５％）以上に

ならないと助成金が申請できないというものです。

具体的には、

・正社員が10人

　3月16日〜4月15日の所定労働日数が22日。

・所定労働日数が15日のパートさんが4人。

・所定労働日数が10日のパートさんが2人。

の場合、この所定労働日数を全部足すと300日となります。

このうち、正社員10人全員を１日休ませ、

パートさん6人を2日休ませたとすると、

延べの休業（人）日が22日となり、22÷300＝7.3%となり、

雇用調整助成金の対象となります。

また休業時には、通常の給与の６０％以上の休業手当の

支給が必要です。

（厳密には平均賃金の６０％以上ですが、従業員の方の

生活保障もありますので要検討）


ここをぜひ押さえておいてください。

休業して、雇用調整助成金を活用しようと思っても

休業規模要件をクリアしていなけば、受給できません。

詳細はぜひご相談ください。


また新型コロナウイルスに伴う事業主への補助金・助成金

融資・税金社会保険料の猶予などいくつかの施策が

経済産業省より出ていますので、こちらも合わせて

ご覧ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf




【編集後記】

外出自粛なので食事のテイクアウトの動きが出ていますね。

こういう時でも頑張っている飲食店。ぜひ応援したいです。


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人の成長が企業の成長　
〜企業×人×αで生み出す相乗効果〜
　シナジー経営株式会社
　北出経営労務事務所
　　　　代表取締役　北出慎吾
（経営・人事コンサルタント/特定社会保険労務士）

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