公募・募集情報詳細
平成22年度地球環境総合対策推進事業のうち農林水産分野における排出量取引推進事業の実施について |
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| 内容 | ◆事業の趣旨 我が国は、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築及び意欲的な目標の合意を前提とした温室効果ガス排出削減目標（2020年までに1990年比25％削減）を国際的に表明しており、この目標の達成に向けた地球温暖化対策の強力な推進が求められています。 このため、農林水産分野においても温室効果ガス排出削減・吸収の取組が拡大するよう、国内排出量取引への農林水産業関係者の参画や、地球温暖化対策への配慮ある消費行動を促すための農林水産物・食品の「CO2の見える化」を推進する必要があります。 また、2010年10月に名古屋市で開催される生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）においては、現行の2010年目標に代わる新たな目標が決定される予定であり、生物多様性保全への意識の向上が見込まれる中、我が国農林水産業が生物多様性保全に果たす役割に対する国内外の理解を高めるとともに、生物多様性と調和した農林水産業の一層の推進を図る必要があります。 このため、排出量取引や「CO2の見える化」を推進するとともに、農林水産業が生物多様性保全に果たす役割の理解促進を図り、農林水産分野における地球環境対策を総合的に推進することを目的とした地球環境総合対策推進事業を実施します。 ◆事業概要 （1）新たな排出削減方法論等策定支援事業 メタンや一酸化二窒素の排出削減等、現行では排出量取引の対象とされていない取組を取引対象とするための新たな排出削減方法論の検討・策定等の支援を行います。 （2）排出量取引参画支援事業 農業者等の排出量取引への参画を促進するため、温室効果ガス排出削減・吸収に取り組みクレジットを創出する複数の農業者等と、クレジットの買い手となる大企業等とのマッチング等を通じた参画支援を行います。 なお、「農林水産分野における「CO2の見える化」推進モデル事業」及び「生物多様性向上農業拡大事業」については、別途、事業実施者を公募いたします。 ◆応募の資格 本事業への応募は、民間団体等（民間事業者、NPO法人、公社、農林漁業者の組織する団体、第3セクター、消費生活協同組合、事業協同組合、環境バイオマス政策課長等が適当と認める者。以下、「団体等」という。）とし、次の全ての要件を満たすものとします。 （1）農山漁村地域あるいは農林水産業に関連する取組であること。 （2）事業実施主体としての適格性があること。 （3）事業内容及び実施方法が妥当であること。 （4）本事業を行う意志及び具体的計画を有し、かつ、事業を的確に実施できる能力を有する団体等であること。 （5）本事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体等であること。 （6）日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を持つことができる団体等であること。 ※詳細については、公募要領を参照下さい。 |
| 募集期間 | 2010年04月06日 〜 2010年05月10日 |
| 種別 | 助成金・補助金 |
| 問い合わせ先 |
農林水産省 ※事業によって窓口が異なりますので、詳細は上記HPをご確認ください。 |
| 詳細ページ | http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/kanbo/100406_1.html |
| 情報提供機関 | 福井県産業情報ネットワーク |
| 更新日 | 2010年04月06日 |
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