公募・募集情報詳細
事業承継・M&A補助金(14次公募) |
|
| 内容 | 事業承継・M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・M&A補助金」による支援を実施します。 ◆公募申請受付期間： 2026年2月27日(金)～2026年4月3日(金) 17:00まで 【事業承継促進枠】 （概要） 5年以内に親族内承継又は従業員承継を予定している者を対象に、設備投資等に係る費用を補助します。（補助対象経費：設備投資費用、店舗・事務所の改築工事費用 等） （補助率） 1/2・2/3※ ※中小企業者等のうち、小規模事業者に該当する場合：2/3 （補助上限） 補助上限：800万円～1,000万円 一定の賃上げを実施する場合、補助上限を800万円から1,000万円に引き上げ 【専門家活用枠】 （概要） M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）を対象に、M&Aに係る専門家活用の費用を補助します。 （補助対象経費：ファイナンシャルアドバイザー（FA）や仲介に係る費用※、デュー・デリジェンス（DD）、セカンド・オピニオン、表明保証保険料 等） M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）またはM&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用に限る （補助率） 買い手支援類型：1/3・1/2・2/3※１ 売り手支援類型：1/2・2/3※2 ※1：100億企業要件を満たす場合：1,000万円以下の部分は1/2、1,000万円超の部分は1/3 ※2：①赤字、②営業利益率の低下(物価高影響等）のいずれかに該当する場合 （補助上限） 買い手支援類型：600～800万円※3、2,000万円※4 売り手支援類型：600～800万円※3 ※3：800万円を上限に、DD費用の申請する場合200万円を加算 ※4：100億企業要件を満たす場合 【PMI推進枠】 （概要） M&Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等に係るPMIの取り組みを行う事を対象に、PIMにおける専門家活用に係る費用や設備投資に係る費用を補助します。（補助対象経費：設備費、外注費、委託費 等） （補助率） PMI専門家活用類型：1/2 事業統合投資類型：1/2・2/3※ ※中小企業者等のうち、小規模事業者に該当する場合：2/3 （補助上限） PMI専門家活用類型：150万円 事業統合投資類型：800～1,000万円 【廃業・再チャレンジ枠】 （概要） 事業承継・M&Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）を対象に、再チャレンジを目的として既存事業を廃業するための費用を補助します。（補助対象経費：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、土壌汚染調査費 等） 再チャレンジの主体は、法人の場合は株主、個人事業主の場合は個人事業主本人となります。 廃業・再チャレンジ枠は、事業承継促進枠・専門家活用枠、PMI推進枠と併用申請できます。 （補助率） 2/3又は1/2※ ※事業承継促進枠、専門家活用枠、PMI推進枠と併用申請する場合は、各事業における事業費の補助率に従う （補助上限） 300万円※ ※事業承継促進枠、専門家活用枠、PMI推進枠と併用申請する場合は、それぞれの補助上限に加算 |
| 募集期間 | 2026年02月27日 〜 2026年04月03日 |
| 種別 | 助成金・補助金 |
| 問い合わせ先 |
中小企業庁 事業承継・M&A補助金事務局 |
| 詳細ページ | https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/kobo/2026/260130001.html |
| 情報提供機関 | 福井県産業情報ネットワーク |
| 更新日 | 2026年02月12日 |
※掲載情報について
・本サイトの掲載情報は、主催者および公的機関等が発信する情報を基に作成、 もしくは主催者等により任意で登録されたものです。
特に「更新日」以降等に、情報が変更になる可能性がございます。
ご利用の際は、必ず事前に「問い合わせ先」にご確認のうえ、ご利用ください。
・本サイトの掲載情報は、主催者および公的機関等が発信する情報を基に作成、 もしくは主催者等により任意で登録されたものです。
特に「更新日」以降等に、情報が変更になる可能性がございます。
ご利用の際は、必ず事前に「問い合わせ先」にご確認のうえ、ご利用ください。
