公募・募集情報詳細
令和８年度「水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）」（新規事業分）の公募 |
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| 内容 | 中小水力発電への事業者等の参入を促進するため、地方公共団体又は民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を支援する事業に対し、その事業に要する経費を補助することにより、中小水力発電のポテンシャル調査等への支援による事業者の参入拡大等を目的とします。 ◆公募期間： 令和８年４月２１日（火）～令和８年９月２５日（金） ◆補助対象事業： １．事業性評価支援事業（PFI要件事業） PFIによる発電所の運営を目的として、地方公共団体が行う地点選 定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調 査・設計等、当該地点の発電所の整備・運営に係る公募を行う事業に 要する経費を補助します。 〇補助対象事業者 ポテンシャル調査・事業性評価にて有望地点を調査し、PFI事業に 係る発電所の整備・運営に係る事業者を公募する地方公共団体 （※）施設の所有権を地方公共団体が有したまま、施設の運営権を 民間事業者に設定する方式 〇発電出力：５０ｋＷ以上３０，０００ｋＷ未満を見込むもの （リパワリングや取水量増加やリプレースに係る調査につ いても対象とします。） 〇補助率 補助対象経費に対して定額（１０／１０） ただし、原則として、１地点当たりの事業費（調査費（公募用資料作 成費含む）、専門家招へい費、会議運営費）に対する補助金の 上限額は、２,０００万円/年とします。 ２．事業性評価支援事業（自治体連携事業） 地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者が行う地点 選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な 調査・設計等を行う事業に要する経費の一部を補助します。 〇補助対象事業者 地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価を 行う地方公共団体及び地方公共団体と連携する民間事業者等 〇発電出力：５０ｋＷ以上３０，０００ｋＷ未満を見込むもの （リパワリングや取水量増加やリプレースに係る調査につ いても対象とします。） 〇補助率 ２／３以内 ただし、１地点当たりの人件費と事業費（調査費、専門家招へい 費、会議運営費）の合計に対する補助金の上限額は、２,０００万円/ 年とします。 ３．業性評価支援事業（民間事業者等単独事業） 民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル 調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に要する経費の 一部を補助します。 〇補助対象事業者 自ら中小水力発電を実施予定の民間事業者等（法人及び青色申告 を行っている個人事業者） 〇発電出力：５０ｋＷ以上３０，０００ｋＷ未満を見込むもの （リパワリングや取水量増加に係る調査についても対象と します。） 〇補助率 １／２以内 ただし、１地点当たりの人件費と事業費（調査費、専門家招へい 費、会議運営費）の合計に対する補助金の上限額は、２,０００万円/ 年とします。 |
| 募集期間 | 2026年05月13日 〜 2026年09月25日 |
| 種別 | 助成金・補助金 |
| 問い合わせ先 |
一般財団法人新エネルギー財団 水力普及促進部 |
| 詳細ページ | https://www.nef.or.jp/topics/2026/20260424.html |
| 情報提供機関 | 福井県産業情報ネットワーク |
| 更新日 | 2026年05月13日 |
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