公募・募集情報詳細
中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金（共同輸配送や帰り荷確保等のための物流データ連携促進支援事業）の2次公募開始 |
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| 内容 | 「物流情報標準ガイドライン」を活用して共同輸配送や帰り荷の確保、保管・輸送経路の最適化等の物流効率化を図るために、複数の荷主・物流事業者間、物流ソリューション（物流マッチングサービス等）提供者等が連携して「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う事業に要する経費の一部を補助する、中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金（共同輸配送や帰り荷確保等のための物流データ連携促進支援事業）の追加募集を行います。 ◆公募受付期間： 令和8年6月15日（月）14時～7月31日（金）17時まで（必着） ◆WEB説明会： 応募をご検討中の事業者様に向けて、下記日時にてWEB説明会（ZOOMウェビナー）を開催いたします（任意参加）。 ご調整の上、ご参加いただけますと幸いです。 日時：2026年6月29日（月） 14:00〜15:30 ZOOM配信 ◆補助対象事業： 荷主企業、物流事業者等によって構成された、荷主企業２社以上を含む協議会が、物流情報標準ガイドラインを活用したデータ連係を行い、共同輸配送に取り組む実証事業を対象とします。 ◆補助対象事業者： 荷主企業および貨物を実際に輸送する貨物運送事業者など、物流に係る関係者により構成された荷主企業２社以上を含む協議会 *対象事業者を中小企業に限定する事業ではございません。 ＜想定される協議会構成組織＞ ・荷主企業（2社以上必須） ・物流事業者（貨物運送事業者、倉庫事業者など） ・その他物流に係る関係組織（物流システム事業者など） ◆補助対象期間： 事業開始：交付決定日 事業完了：令和9年2月19日（金） ◆補助率： 対象となる経費の2分の1以内 ◆上限額：1協議会あたり4,000万円 |
| 募集期間 | 2026年06月24日 〜 2026年07月31日 |
| 種別 | 助成金・補助金 |
| 問い合わせ先 |
国土交通省 物流データ連携促進支援事務局 （株式会社日本能率協会コンサルティング） |
| 詳細ページ | https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_001023.html |
| 情報提供機関 | 福井県産業情報ネットワーク |
| 更新日 | 2026年06月24日 |
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