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平成22年10月「通信・放送産業動態調査」の結果(速報)

 
概要 (概要)
 通信・放送産業動態調査は、通信・放送産業(電気通信事業及び放送事業)の経営動向を機動的に把握するため、売上高見通し等についてアンケート調査(調査票送付、FAX又はインターネット入力により回答)により平成7年4月から実施。総務省は、このたび、平成22年10月に実施した「通信・放送産業動態調査」(一般統計)の結果(速報)を、取りまとめました。

○ 売上高見通し指数
 電気通信事業は、平成22年度第3四半期及び第4四半期の両期とも「プラス」。民間放送事業は、両期とも「マイナス」、ケーブルテレビ事業は、両期とも「プラス」。

○ 資金繰り見通し指数
  電気通信事業、民間放送事業及びケーブルテレビ事業は、いずれも両期とも「プラス」。

○ 業況見通し指数
 電気通信事業は、両期とも「プラス」。民間放送事業は、両期とも「マイナス」、ケーブルテレビ事業は、両期とも「プラス」。

【発行年月】平成22年11月9日
 
発行年度 2010年度
 
発行周期 定期
 
種別 調査報告書
 
テーマ 情報化
 
問い合わせ先 総務省
情報通信国際戦略局情報通信政策課 情報通信経済室 担当:鈴木課長補佐、松本統計企画係長
TEL:03-5253-5744
FAX:03-5253-6041
E-mail:
 
詳細ページ http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_01000004.html
 
情報提供機関 福井県産業情報ネットワーク